新たな市町村の任意事業、重層的支援体制整備事業の枠組みを確認　　　　　　厚労省

厚労省はこのほど、2020年度地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議の資料および動画を公表した。新たな「重層的支援体制整備事業」では、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する。新たな窓口を作る訳でなく、市町村全体で「断らない包括的な支援体制」を構築できるようにする主旨を踏まえ、構築に必要な「協働の中核」「継続的な伴走支援」「参加支援」の機能・財政支援を強化していくとした。実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業としている。