医療機関が利用できる補助制度や融資制度の情報を公表、健診調査を公表　　 　日医

日本医師会はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している医療機関が利用できる補助制度や融資制度の情報を公表した。医療機関・医療従事者への交付金のほか、家賃支援給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置、IT導入補助金、各種融資制度のポイントが整理されている。 この他、7月29日に公表した「新型コロナウイルス感染症対応下での医師会健診センターの医業経営実態調査の結果」によれば、5月の各種健診・検診の実施状況は対前年比6割弱から9割強の減少となり、受診控えが続く健診センターの厳しい状況が明らかになった。

■関連サイト： http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009499.html

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