厚労省介護給付費分科会　ユニット型特養普及進まず　人員基準緩和も論点に

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）が８月27日に開かれ、介護保険施設の報酬改定に向けた議論が行われた。特養ホームでは、２０２５年度に入所定員の７割以上を個室ユニット型にする目標が掲げられているが、整備率は２０１７年度で43・６％にとどまる。人材不足や介護ロボットの活用による業務効率化が進んでいる現状などもあり、人員基準の緩和も検討すべきとする意見が上がった。