2021年度介護報酬改定に向けた5つの基本的視点（大局的な方針）を提示 　　厚労省

厚労省は10月9日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に向けた議論を行った。これまでの審議を踏まえ、改定の大局的な方針と位置付けられる基本的視点として、「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」の5つの案を提示した。 今回は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護」「認知症対応型共同生活介護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「高齢者住まい・特定施設入居者生活介護」について審議した。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13957.html