生活機能向上・個別訓練　要件緩和で継続を提案　厚労省介護給付費分科会

厚生労働省は15日、社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開き、通所介護・通所リハや短期入所などの報酬改定に向けた論点を議論した。算定率が低い加算について、人員基準の緩和やＩＣＴの活用を認めるといった要件の見直し案が示されたが、廃止を含む根本的な見直しを求める意見も上がった。