コロナ対応、公費で支援を 総合事業対象拡大撤回も　21・老福連 厚労省に要望と緊急声明

全国の高齢者福祉施設の施設長や職員の有志によって、福祉制度や社会保障制度の向上を目指して活動する21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（本部・大阪府吹田市）は12日、福祉施設が行う新型コロナウイルス感染症対策をすべて公費で対応する要望書を、菅義偉内閣総理大臣および田村憲久厚生労働大臣と西村康稔経済再生・全世代型社会保障改革担当大臣に提出した。また、来年度から介護予防・日常生活支援総合事業の対象者が要介護者にも拡大されることに対し撤回を求める緊急声明も合わせて厚生労働省老健局や関係部署宛てに提出した。