看護師による特定行為の広告、医療機能情報提供制度の見直しを検討　　 　　　厚労省

厚労省は10月29日、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会を開催し、医療広告および医療機能情報提供制度の見直しについて議論した。 医療広告の追加では、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例として「チーム医療の推進のため」などと広告の趣旨や目的の明確化を図ることで、患者への医療機関の選択に必要だとしている。 医療機能情報提供制度では、外国人患者への対応に関する報告項目を追加し、外国人患者の受け入れサポート体制の整備に関する報告を病院に義務付けること（診療所や助産所などは報告義務の対象外）で合意した。どちらもガイドラインを2020年度内に見直して2021年4月からの施行を目指している。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14458.html