2020年度介護事業経営実態調査結果、2019年度収支差率は全体で2.4％　　　厚労省

厚労省は10月30日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2020年度の介護事業経営実態調査結果および介護従事者処遇状況等調査結果を公表した。 介護事業経営実態調査の結果では、2019年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％となり、前回と比べて0.7ポイント下がった。収支差率が改善したサービスは、訪問入浴介護、訪問看護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、小規模多機能型居宅介護の5つのみとなった。 収支差率が悪化した要因としては、人材紹介業者に支払う委託斡旋費用や同一労働同一賃金への対応などによる影響として人件費の増加のほか、事業実施に必要な委託費などの経費が増加したことが考えられる。

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