収支差率0.7ポイント減　経営調査委員会「過去最低を更新」　厚生労働省介護経営実態調査　人件費アップが収益圧迫に

厚生労働省は10月30日、介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に今年度の介護事業経営実態調査の結果を示した。昨年19年度の全サービス平均収支差率は２・４％で、18年度から０・７ポイント低下。全23サービス中17種類で18年度結果よりも悪化していた。人材不足対策の処遇改善で人件費がアップしており、収益を圧迫している状況がうかがえる。