総合事業の対象者　拡大から限定へ一変　全国移動ネット 厚労省に見直し要望

高齢者や障害者などを対象に移動サービスを行う団体の中間支援組織「全国移動サービスネットワーク」（中根裕理事長）は10月28日、田村憲久厚生労働大臣に対し、来年４月から施行される介護保険施行規則の一部改正に対する緊急声明を提出した。改正省令では、新たに介護予防・日常生活支援総合事業の対象者として認められるのは、要介護になる前から総合事業の補助による住民主体のサービス（訪問型サービスＢ・Ｄ、通所型サービスＢ）を利用していた高齢者のみと限定的となった。