2020.11.13
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2021年度介護報酬改定、感染症や災害対応、介護人材の確保などの論点    厚労省

厚労省は11月9日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、次期改定のテーマのうち、「感染症や災害への対応力強化」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」について議論した。 「感染症や災害への対応力強化」では運営基準に感染症対策の徹底や災害訓練の実施を追加することが論点に挙げられた。 「介護人材の確保・介護現場の革新」では育児や介護との両立を支援する人員配置基準の見直し、介護職員処遇改善加算Ⅳ・Ⅴの廃止、処遇改善加算の職場環境等要件の見直し、サービス提供体制強化加算の強化、テクノロジーを活用した夜間における人員・報酬の評価などが論点に挙げられた。 この他、「制度の安定性・持続可能性の確保」では区分支給限度基準額の計算方法の見直し、訪問介護における生活援助の訪問回数が多い利用者への対応、加算の廃止や基本報酬への組み込み、報酬の包括報酬化などの報酬体系の簡素化が論点に挙げられている。

■関連サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14660.html

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