医療介護総合確保基金介護未執行額６３８億円　厚労省 施設８割、人材２割

厚生労働省は11日に開いた医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に地域医療介護総合確保基金の交付状況を報告した。厚労省によると、創設初年度の２０１５年度から18年度までの介護分の交付総額は２４５６億円、執行額は１８１８億円で、６３８億円が未執行だった。昨年度よりも減少しているものの未執行額が生じている要因として厚労省は、複数年度で実施する施設設備整備事業などで後年度の負担分を確保しているためであり、整備の進捗に伴って解消されると昨年と同様の説明を行った。