社福連携推進法人　制度設計の議論開始　厚労省 ２０２２年度施行を想定

厚生労働省は９日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」制度の施行に向け、連携法人の具体的な運営の在り方等に関する検討を開始した。第１回目の検討会（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）では今後の議論の方向性を確認するため、業務内容やガバナンスルール、貸付けの実施方法など主に３つの項目を提示。論点の洗い出しを行った。