厚生労働省は2日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋埼玉県立大学理事長)を開催し、2021年度介護報酬改定に向けて人員・設備・運営基準に関する改正事項案を提示した。基本報酬アップが難しい中、人員配置基準を緩和することで少しでも人材不足を緩和したい考えだが、現場の労働負担が増して「かえって人材流出につながりかねない」など懸念の声も相次いだ。特に認知症グループホームの夜勤配置の緩和と個室ユニット型施設の1ユニット定員の緩和には、ケアの質低下のリスクからも反対が多数。引き続き検討することとなった。