予防・健康づくりの産業化、医療・介護費の地域差半減・縮減などを提言 政府
政府は12月4日、経済財政諮問会議を開催し、令和3年度予算編成の基本方針案を踏まえ、社会保障制度改革について審議した。社会保障費の伸びを抑え財政の健全化に向けて、有識者議員より予防・健康づくりの産業化や1人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減、生産性向上等の必要性が提言された。
■関連サイト： https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1204/agenda.html
