報酬改定案とりまとめへ最終審議　人員基準緩和多発で質確保に懸念　認知症ＧＨ夜勤、３ユニット２人勤務可能に

厚生労働省は９日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催し、介護報酬改定の具体的内容について取りまとめに向けた最終議論に入った。厚労省は深刻な人材不足を背景に、テクノロジーの活用などを条件とした人員基準の緩和策を多数提案しているが、職員の負担軽減とサービスの質の確保を両立できるのか、検証が不十分なものもあり、容認できないと反対する声も根強い。前回の議論で保留となっていた認知症グループホームの夜勤配置の緩和は、３ユニットで同一階に隣接している場合のみ２人勤務で「例外的に」認めることで決着しそうだ。