2021年度予算を踏まえた全世代型社会保障改革の進捗や方向性を確認　　　　厚労省

厚労省は1月29日、社会保障審議会を開催し、2021年度予算を踏まえた全世代型社会保障改革の進捗や方向性を確認した。 全世代型社会保障改革は、団塊世代が後期高齢者入りする2022年以降の数年間、「一時的に75歳以上人口の増加率が高まる点」、2025年以降は「高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化する点」の人口構造の推移に着目し、2040年頃を展望した社会保障改革が必要とされている。 医療提供体制の改革においては、地域医療構想の推進、医師偏在対策、医師・歯科医師等の働き方改革、外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化等を実施していく。新たな動向としては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、都道府県の医療計画に新興感染症等への対応を位置づける。地域医療構想については、各医療機関の役割分担を継続的に協議する基本的枠組みは維持しつつ、外来機能の明確化・連携を図るため、医療機関が都道府県に外来機能を報告する制度を創設し、紹介患者への外来を基本とする医療機関を明確化する。 この他、後期高齢者の自己負担割合は課税所得が28万円以上（所得上位30％）及び年収200万円以上の方の窓口負担割合を2割とし、2022年度中の施行が予定されている。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16326.html