人口100万人以上の構想区域に係る分析結果、回復期・慢性期は民間優先に　厚労省

厚労省は2月12日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、人口100万人以上の構想区域に係る分析結果をもとに議論した。 人口100万人以上の構想区域における人口や医療資源の密度は、人口50万人以上100万人未満の構想区域と比べても相当程度高い傾向がある。また、人口100万人以上の構想区域では、2025年まで人口が増加する区域が半数を超え、2040年まで人口が増加する区域も1/3程度となっている。 こうした傾向や地域特性を踏まえ、具体的対応方針の再検証を求めるよりも、まずは各公立・公的医療機関等において急性期の診療実績が極めて少ない病院の回復期や慢性期などへの機能転換や病床削減を進めつつ、回復期・慢性期機能は民間優先になるよう調整が必要だとした。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16686.html