初の中間年改定、4月1日適用の新薬価を官報告示、リストやマスタの公表　　　厚労省

厚労省は3月5日、4月1日適用の新薬価を官報告示し、薬価基準改定の概要を公表した。改定の対象範囲は平均乖離率8.0％の0.625倍（乖離率5.0％）を超える品目を対象とし、薬価収載されている全医薬品の69％に相当する1万2180品目が対象となった。対象品目をカテゴリ別に見ると、新薬（後発品のない先発品）は59％（うち新薬創出・適応外薬解消等促進加算品は40％）、長期収載品は88％、後発品は83％となった。改定率は明らかにされていないが、今回の改定で4,300億円の医療費削減を見込んでいるため、直近の国民医療費（約43.4兆円）換算で医療費ベース1％程度の薬価引き下げとなる。

今回の4月1日適用の新薬価を踏まえ、後発品使用体制・調剤体制加算に係る「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報」も公表された。

また、4月1日適用の医科の一般名処方加算に係る「処方箋に記載する一般名処方の標準的な記載（一般名処方マスタ）」も併せて公表となった。

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