福祉用具 保険給付適用なし　排泄予測機器は検討継続に　厚労省福祉用具評価検討会　在宅のエビデンス乏しく

厚生労働省は９日、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長＝山内繁ＮＰＯ法人支援技術開発機構理事長）を開催した。昨年10月末までに開発メーカーから介護保険の給付対象として適用することが提案された24件の製品について検討した結果、新たに貸与種目として適用が認められたものはゼロ。排泄予測機器や片まひ用歩行器、見守り支援機器など５製品のみ、継続して検討することとなった。