実地指導の柔軟な対応、集団指導のオンライン活用を各自治体に求める　　　　　厚労省

厚労省はこのほど、3月9日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料を公表した。実地指導については、少なくとも指定の有効期間内に1回以上の実施が望ましいが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当該地域での感染症発生状況や事業者の感染症への対応状況等を踏まえた上で、時期を延期すること等も含め各自治体に柔軟な対応をお願いした。また、集団指導に関しては、オンライン等を活用した方法も含めて実施するよう求めた。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html