介護分野の文書に係る負担軽減に関する介護報酬改定の措置を確認　　　　　　厚労省

厚労省は3月17日、社会保障審議会介護保険部会・介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催し、2021年度介護報酬改定における介護分野の文書に係る負担軽減に関する措置を確認し、この他の「ICT化・簡素化・標準化」の今後の対応を検討した。 2021年度介護報酬改定では、「利用者への説明・同意等について電磁的記録による対応を認めること」や「従業員の員数を○人以上と記載すること」、「従業者の職種、員数及び職務の内容の変更届け出は年1回でよいこと」が明確化された。 「ICT化」においては、既存の介護サービス情報公表システムを活用し、指定申請及び報酬請求に関する届出等の入力項目の標準化とウェブ入力の実現を目指している。 今後の「簡素化・標準化」に向けては、「更新申請時に求める文書の簡素化」や「併設事業所や複数指定を受ける事業所に関する簡素化」、「従業者の勤務体制・勤務形態一覧表の簡素化・標準化」「実地指導等の時期の取り扱い」「様式例の整備（総合事業）」、「様式例の整備（加算の添付書類等）」「ガイドライン、ハンドブック等の効果的な周知方法」に関して議論を深めていく。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17396.html