ケアプラン有料化に反対　財務省の主張、根拠が不十分　介護支援専門員協会が表明

財務省が先月、財政制度等審議会にケアプランの自己負担導入を提言したのを受け、日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は４月30日、反対の意見を表明した。「他の介護保険サービスと同様に利用者負担を導入するのが自然」とする指摘に対して、声明では、地域住民の相談対応や、介護保険以外の手続きや申請の代行など公的機関が担うべき業務も担う居宅介護支援は社会的インフラであり、「他の居宅サービスと同じ視点で利用者負担を議論すべきではない」と訴えている。