第8期介護保険事業計画に基づく介護人材必要量、2040年度69万人不足 厚労省
厚労省は7月9日、第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を取りまとめて公表した。 高齢化による介護サービス提供の増加が見込まれる中、2019年度（211万人）と対比した介護職員の必要数の見込み量（需給ギャップ）は、2023年度は約233万人（＋約22万人［5.5万人/年］）、2025年度は約243万人（＋約32万人［5.3万人/年］）、2040年度には約280万人（＋約69万人［3.3万人/年］）となった。 介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたものとなっている。 こうした需給ギャップを踏まえ、国は、➀介護職員の処遇改善、➁多様な人材の確保・育成、➂離職防止・定着促進・生産性向上、➃介護職の魅力向上、➄外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策を推進している。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html
