電子処方箋の運用が2023年1月の運用開始予定に変更、入札遅れが原因　　厚労省

厚労省は7月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会及び医療等情報利活用WGを開催し、データヘルス集中改革プラン等の主な論点や工程表、電子処方箋の仕組みの構築などについて確認した。データヘルス集中改革プランの工程の見直しでは、電子処方箋の運用開始時期を2022年夏としていたが、入札がなく再調達が必要となり、工期が延期となる見込みとなったことで、2022年9月頭の運用開始予定から2023年1月の運用開始予定に変更となった。システム構築はオンライン資格確認の基盤を活用して電子処方箋システムを開発し、電子処方箋管理サービスを展開していく。データヘルス改革における一連のシステム構築により、マイナポータル等を通じて患者本人が閲覧できる情報（健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報等）を把握できるようになるとともに、UI（ユーザーインターフェース）にも優れた仕組みが構築され、医療機関や介護事業所でも閲覧可能となり、最適な医療・介護サービスの提供が期待されている。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19876.html