地域医療介護総合確保基金の執行状況や総合確保方針の次期改定を確認 　　厚労省

厚労省は10月11日、医療介護総合確保促進会議を開催し、地域医療介護総合確保基金の執行状況や総合確保方針の次期改定に向けた進め方などを確認した。 基金における医療分の執行状況は、2014－2019年度に全体で5,372億4,000万円（うち国費3,518億6,000万円）が交付、うち4,613億5,000万円（同3,075億7,000万円）が執行され、執行率は85.9％となった。他方、介護分の執行状況は、2015－2019年度に全体で3,158億4,000万円（うち国費2,105億6,000万円）が交付、うち2,525億4,000万円（同1,683億6,000万円）が執行され、執行率は80.0％となった。基金の拠出は、国が2/3、都道府県が1/3を負担しているため、計画通りに進まず、都道府県のバラつきが見られる状況であった。 総合確保方針の次期改定に向けては、2024年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業計画がスタートする点を踏まえ、国が2022年末までに総合確保方針の改正案や指針を定め、各都道府県・市町村が2023年度に計画作成を進めていく流れを確認した。

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