2022年度診療報酬改定の基本的視点、コロナ対応と働き方改革を重点課題　　厚労省

厚労省は10月22日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2022年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた方向性やオンライン資格確認の進捗を確認した。 改定の基本方針の策定に向けて、改定の基本的視点として4つが列挙され、視点1の「コロナ対応」と視点2の「働き方改革」を重点課題に据えた。

視点１ 新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的･効果的で質の高い医療提供体制の構築

視点２ 安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進

視点３ 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現

視点４ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

視点1では、新型コロナウイルス感染症への対応はもちろんのこと、医療計画の見直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組、医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価、外来医療の機能分化等、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価、質の高い在宅医療・訪問看護の確保、地域包括ケアシステムの推進のための取組も含まれる。この他視点2～4では、前回改定に盛り込まれた方向性となっている。診療報酬改定の基本方針は12月上旬ごろの取りまとめを予定している。 この他、10月20日に本格運用を開始したオンライン資格確認は、顔認証付きカードリーダー申込数は全体で56.3％、病院77.5％、医科診療所44.0％、歯科診療所48.6％、薬局80.7％と順調に推移してきたが、運用開始施設数は5.1％に留まっている。政府目標では、おおむね全ての医療機関や薬局で2023年3月末までにカードリーダーの導入を済ませることを目指している。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21766.html