分配戦略の最優先課題に位置付ける看護・介護・保育職の処遇改善を議論　　　　政府

政府は11月9日、全世代型社会保障構築会議と公的価格評価検討委員会の合同会議を開催した。全世代型社会保障構築会議では給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇抑制などの検討を行い、公的価格評価検討委員会では、岸田政権が「分配戦略」の最優先課題に位置付ける看護・介護・保育職の処遇改善について、政府が閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込むとした。

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