新しい資本主義を支える社会保障政策・雇用政策、成長・分配戦略の方向性 　　　政府

政府は11月25日、経済財政諮問会議を開催し、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける社会保障改革について議論し、新しい資本主義を支える社会保障政策・雇用政策の方向性を確認した。新しい資本主義では成長と分配の好循環の実現を目指し、2022年度診療報酬改定を通じて医療提供体制の強化を行い、社会保障の充実と成長力強化の両面に効果の高い政策課題に大胆に取り組むことを確認した。医療提供体制の強化では、データヘルス改革とオンライン診療、新興感染症等に対応した医療提供体制の構築を重視していく。 雇用対策のおける中長期的な方向性として、人材育成（人への投資）の取組の強化や拡大 デジタル化への対応と労働市場の整備などを進めていくとした。

■関連サイト： https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1125/agenda.html