2022年4月施行の外来機能報告等に関する報告書、外来の機能分化を推進　 厚労省

厚労省はこのほど、外来機能報告等に関するワーキンググループの外来機能報告等に関する報告書を公表した。

外来機能報告は｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機関）」を明確化（意向の有無を確認）するものであり、病床機能報告と一体的に報告する。これにより、患者がまずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に応じて紹介を受けて「紹介受診重点医療機関」を受診し、状態が落ち着いたら逆紹介を受けて地域に戻る受診の流れを作り、医療機関の機能・役割について住民に周知啓発を行っていく。

「医療資源を重点的に活用する外来」は、①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来、②高額等の医療機器・設備を必要とする外来、③特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）に分類し、その基準を外来件数のうち初診40％以上かつ再診25％以上と設定し、併せて紹介率50％以上かつ逆紹介率40％以上の指標をもとに、地域の協議の場において「紹介受診重点医療機関」への意向確認を行い、都道府県が公表することとした。

有床診療所に対しては、紹介・逆紹介の状況及び外来における人材の配置状況（専門看護師等）を任意項目とした。無床診療所も任意での報告を可能とするが、有床診療所任意報告項目に加えて、救急医療の実施状況、外来における人材の配置状況及び高額等の医療機器・設備の保有状況についても任意項目とした。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146913_00006.html