2022年度診療報酬改定、オンライン診療やオンライン服薬指導などを審議 厚労省
厚労省は12月22日、中医協総会を開催し、2022年度診療報酬改定に係る外来医療その5（オンライン診療）や個別事項その11（オンライン服薬指導）などについて審議した。この他、薬価・材料・費用対効果制度改革の骨子案が示されて了承された。
オンライン診療料は、指針の改定も踏まえた医学管理等の取扱い及びその評価の見直しつつ、本格運用が開始されたオンライン資格確認における薬剤情報や特定健診等情報が閲覧でき、診療や服薬指導に活用できる点や、2023年からの電子処方箋の運用開始（予定）を踏まえて検討していくとした。他方、オンライン服薬指導においては、医科のオンライン診療や0410対応を踏まえた対象患者、算定要件、施設基準等を見直しつつ、電子版お薬手帳への対応について検討した。
薬価制度改革の骨子では、海外からの輸入製品を中心に製造原価の開示度が進んでいないため、開示度50％未満の場合のペナルティとして、加算係数を現在の0.2から0に引き下げ、薬価の透明性を確保する方針を強化した。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00130.html
