2023年度に照準を合わせた電子カルテ情報及び交換方式の標準化の進め方　厚労省

厚労省は12月22日、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループを開催し、電子カルテ情報及び交換方式の標準化の進め方などを確認した。

今後、2023年度に照準を合わせて、電子カルテ情報の標準化を迅速かつ効率的に進めていくためには、関係者にとって効果が実感でき、利用・導入したくなる、費用負担に納得できる状況が必要であるとした。

医療機関では「より正確な患者への問診を効率的に実施、日常的な文書（診療情報提供書等）を自動的に作成可能、他の医療機関の診療情報提供書等の取込作業が不要、システム関係経費の節減、診療所でも安価なクラウド版電子カルテを導入、データの利活用（二次利用）への貢献」が期待される。患者においては「スマホ等で自らの医療情報を把握できて持ち運び可能、通院を要せずタイムリーに検査結果等を把握」が可能となる。

標準化の推進により、2023年度に医療機関間や医療機関と行政・学会等とのやり取りで必要な情報やPHRの観点から有益な情報において、随時拡充していくことを目指している。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22903.html