看護職員等処遇改善事業補助金に関するＱ＆Ａの第2版、新たな疑義を整理　 厚労省

厚労省は1月28日、岸田政権肝入りの分配戦略に係る看護職員等処遇改善事業の情報を更新した。 今回公表された看護職員等処遇改善事業補助金に関するＱ＆Ａ（第2版）では、補助金の対象要件となっている救急搬送件数200件以上の判定、処遇改善の対象とできる看護職員以外の職員の対象者（医師、歯科医師、薬剤師、一般事務職以外のコメディカル）、公立医療機関の賃金改善、育休・産休・病休の看護職員等における常勤換算数の算定など、新たな疑義が整理されている。

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