抗原定性検査キットが不足した医療機関からの緊急的な購入希望の申請受付　厚労省

厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関し、個別の医療機関において通常の方法での抗原定性検査キットの確保が困難となった場合に、医療機関から厚労省に対して緊急的な購入希望を申請する方法等について掲載し、検査キットの確保が困難な場合の申請受付を開始した。 緊急的な購入希望をする場合、医療機関名・所属部署・担当者名、配送先住所、電話番号、メールアドレスの基本情報のほか、医療機関における行政検査の１週間当たりの過去最大実施数（申請の対象は抗原定性検査キットの在庫量が当該医療機関における１週間当たりの行政検査の過去最大実施数を下回った医療機関に限る）、希望数（希望数は、最大で１週間で実施が見込まれる行政検査に必要な数量を上限、1箱25テスト入りの箱単位でのみの販売）、納入希望日などを専用フォームに入力して申請をする。特定のメーカー・製品の指定は不可となっている。医薬品卸売販売業者との間で、販売条件等の協議を行う必要があるとした。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/content/000891472.pdf