在宅医療における急変時対応及び看取り・災害時等の支援体制の課題　　　　　厚労省

厚労省は6月15日、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催し、在宅医療における急変時対応及び看取り・災害時等の支援体制について審議した。在宅医療は医療計画における5疾病6事業及び在宅医療として医療連携体制に位置付けられる中で、ICTを活用した診診連携・病診連携・多職種連携の体制整備や、在宅療養患者における後方支援機能を有する医療機関等への入院ルール作り等のほか、在宅療養患者に対するACPの普及や連携の強化（救急搬送時のルールの策定等）が地域全体の課題となっている。

新興感染症拡大時及び災害時における医療提供体制の確保や事業継続に係る体制構築、災害時における在宅人工呼吸器・在宅酸素患者の安否確認体制の構築や緊急時の医療機器の確保においては、在宅医療の積極的役割を担う医療機関によるBCP策定が重要であり、当該医療機関が周囲の在宅医療を担う医療機関や事業所との連携及び相互の医療機能を補完する視点を含めたBCPが必要だとした。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26206.html