【斉藤正行のはなまる介護～現場に寄り添うこれからの介護業界展望～】第11回「利用者の自己負担割合の見直しについて」

改正介護保険法案の取りまとめに向け、社会保障審議会介護保険部会の場における議論がいよいよ本格化しています。9月下旬からは「給付と負担について」議論が行われるスケジュールが示されています。

注目のテーマの１つとなるのが『利用者の負担割合の見直しについて』です。皆さん承知の通り、介護保険サービスの利用に際しては、利用者の自己負担は原則1割であり、高齢者の所得に応じて2割の方・3割の方が一部に存在し、残る費用は税金と介護保険料を原資とする介護報酬によって事業者に支給される仕組みとなっています。

今後、益々、少子高齢化が加速していく人口動態においては、介護サービスを利用する要介護高齢者は増え続け、逆に、税金・保険料を負担する現役世代が減少していく中で、介護保険制度を維持するためには、給付と負担の割合見直しの議論は避けることは出来ません。

令和4年4月13日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会の場においても財務省より、利用者負担の見直しを求める提言が行われています。具体的には、「利用者負担を原則2割とすること」もしくは「2割負担、3割負担の対象範囲の拡大を図るための区分基準の見直し」を求めています。

今後の議論の見通しですが、流石に一足飛びに原則2割負担の議論となる可能性は低いと思いますが、2割負担・3割負担の対象範囲の拡大の議論は進んでいく可能性は十分にあると思います。

現在、2割負担は合計所得金額が160万円以上の方、3割負担は合計所得金額が220万円以上の方（夫婦世帯収入などのその他条件も存在します。）とされており、要介護（要支援）認定者のうち、2割負担の方は5％程度、3割負担の方は4％程度となっており、90％以上の方は1割負担となっています。この区分基準の見直しが行われ、合計所得金額の基準を引き下げる議論が行われることになります。

どの程度の金額水準となるかによって影響範囲は異なりますが、仮に、2割負担の割合見直しが行われたと仮定すると、介護事業者及び利用者への影響も大きなものとなっていきます。

当然、利用者の自己負担が2割になれば、介護保険利用料金の支払いが2倍になります。在宅介護であればサービスの利用回数の控えへと繋がり、利用が必要でありながら適切な支援が得られなくなる可能性があります。施設・居住系のサービスであれば、家賃・食費等の総合的な金額の中で、費用負担の低い施設への選択へと繋がる可能性があります。介護事業者にとっても在宅事業者であれば利用回数の減少による収入減が、施設・居住系の事業者にとっても入居者獲得に制限が生じるなど影響は少なくありません。

今後の議論の過程においては、これら利用者への影響を最大限に考慮し、とりわけ、現在、物価高騰によって様々な生活コストが高まっている状況であり、今後の物価高騰の長期化への見通しをしっかりと踏まえた上で、丁寧な議論が必要であると思います。

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