【斉藤正行のはなまる介護】「コロナ禍は収束へ、介護現場への影響はどうなる」

政府は1月27日に、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、今の「2類相当」からインフルエンザ等と同等の「5類」に、5月8日をもって移行する方針を決定しました。いよいよ3年を経過したコロナ禍の収束が近づいています。

他方で、介護現場における新型コロナの影響は現在も引き続き厳しい状況にあります。この「5類」への引下げによって、どのような影響が生じることとなるのか。また、介護現場はどのような対応が求められるのか。論考していきたいと思います。

「5類」への引下げによって、何が変わるのか確認しましょう。①政府・自治体による行動制限が無くなる。緊急事態宣言などの発令が出来なくなり、入院勧告や、感染者・濃厚接触者の外出自粛要請などが出来なくなります。だからといって感染者が皆外出するようになるわけではありません。インフルエンザと同様ですから、多くの方は自主的に行動を控えると思います。ただし、行政による指示や要請ができなくなるので、個人の自由判断に行動が委ねられることになります。②医療機関の対応が変わります。これまで感染者の入院や受診は指定医療機関に限られていましたが、今後幅広い医療機関で対応が出来るようになります。しかしながら、インフルエンザと同様に街のクリニック等どこでもすぐに対応できるようなるには、医療期間の準備が必要なことから、5月8日よりすぐにとはならず段階的な対応になることが予測されます。③ワクチン・医療費の公費負担が変わる。現在は、ワクチン接種、入院費や診療費は全額公費となっていますが、一部自己負担が発生することとなります。こちらもこれから更に議論がつめられて、すぐにインフルエンザ等と同様の対応にするのではなく、段階的に見直されていくことなります。④水際対策が全面撤廃になります。現在も大幅に入出国の条件は緩和されたものの、引き続き、ワクチン接種証明やPCR検査等の陰性証明の提示が求められていますが、それらの条件も全て撤廃されることとなります。⑤マスクの着用が不要となります。現在は屋外でのマスク着用は推奨されていませんが、引き続き屋内での着用が推奨されていますが、屋内の着用も推奨せず個人の判断に委ねられることとなります。その他にもイベント制限の撤廃など、これまで3年かけてルール化されてきたあらゆることが通常に戻ることとなります。

3年以上にわたったコロナ禍の終わりを多くの方が歓迎することと思います。しかしながら、新型コロナのウイルスが無くなるわけではありません。新型コロナとの共存が本当の意味で必要となります。引き続き、新型コロナは高齢者や基礎疾患のある方にとって脅威であることは変わらず、「5類」となっても介護現場にとっては、感染症対策の継続が求められることとなります。これはインフルエンザと同様という位置づけですから、インフルエンザも高齢者にとっては危険なウイルスであり、冬場の期間は常に警戒心をもって現場は取り組んできたことと思います。新型コロナではこれを通年対応し続ける必要があると考えなければいけません。従って、介護現場においては、これまで3年間継続してきた新型コロナに対する感染対策と、コロナ禍以前にインフルエンザ等の流行期間に行っていた感染対策を比較し、これから通年対応し続ける感染対策の在り方を事業所ごとに見出していくことが必要であると思います。

政府や厚労省による新型コロナに関する公費負担は段階的に無くなることなります。介護事業者に対する「かかり増し経費」等の補助金も無くなることが想定をされますが、こちらもすぐの対応ではなく、段階的な対応を検討してもらうことなど業界団体を通じて要望していくことも必要であると思います。更には、2024年の介護報酬改定においても新型コロナも含めた総合的な感染症対策に向けた新たなルール作りも検討していくことになると思います。介護事業者にとってもこの度の政府方針の発表を受けて、しっかりと準備を進めていくことが大切であります。

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