IT導入支援に係る補助金のポイント整理
Q2職員数に応じたICT導入支援補助金の補助対象や要件は？
補助金は事業所規模に応じて職員10人まで50万円、20人まで80万円、30人まで100万円、職員31人以上で130万円と上限額が大幅に増額。端末等だけでなく導入費用も助成されます。
2020年度の基金において「ICT導入支援事業」を推進する目的は、介護事業所における業務の効率化を通じてヘルパー等の負担軽減を図り、利用者に向き合う時間を確保することにより、利用者に対して質の高いサービスを効率的に提供することです。ICT導入支援では、介護分野のICT化を抜本的に進めるため、介護記録から請求業務までICTを活用した一気通貫の体制を目指し、すべての介護保険サービスが補助対象となっています。
今回の注目点は、前年度の30万円上限の補助金に対し、2020年度では事業所規模に応じて職員10人まで50万円、20人まで80万円、30人まで100万円、職員31人以上で130万円と上限額が大幅に増額されたことです。具体的な補助対象の経費は介護ソフト及びタブレット端末等のハードのほか、導入関連費用の一部も助成されます（下図）。ICT化への対応は介護事業所の喫緊の課題であり、スタッフの働き方の改善のみならず、業務プロセスの見直しや再構築するキッカケとして活用していくことで、導入の期待効果が高まるでしょう。補助対象経費・ソフト（購入またはリース）ソフトウェア（開発基盤のみは対象外）、クラウドサービス、改修経費（標準仕様対応、CHASE対応）、保守・サポート費、導入設定、セキュリティ対策、タブレット端末やスマートフォンなどのハード、インカム、導入研修、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等要件等記録業務、情報共有業務、請求業務までが一気通貫となること、ケアマネ事業所との情報連携に際して標準仕様を活用すること、CHASEによる情報収集に対応すること、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じること、導入効果を報告すること、都道府県における導入事業所の公表等
出所：厚労省「全国厚生労働関係部局長会議（2020.01.17）」老健局資料より一部引用
- 参考サイト：厚労省「令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議資料（老健局）」より一部引用
https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/tp0107-1.html
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ワイズマン編集部