ワイズマンの電子カルテシステムERは、電子カルテ情報共有サービス(HL7FHIR実装)に対応します！
▪︎電子カルテ情報共有サービスが2025年4月より開始
ワイズマンの電子カルテは、電子カルテ情報共有サービス(HL7FHIR実装)に対応します。
リリース日：2025年3月
※本機能については、電子カルテシステムのオプションとなります。
【電子カルテ情報共有サービスとは】
患者様の同意の下、オンライン資格確認の医療情報ネットワーク基盤を活用し、医療機関同士および患者が自身の医療情報を閲覧・管理できる仕組みのことです。
これにより、医療情報の送受信や閲覧がシステム上でスムーズに行えるようになり、情報共有の効率化が図られます。
電子カルテ情報共有サービスは医療DX工程表の通り、医療DXの施策のなかのひとつです。
参照：厚生労働省「医療DXの推進に関する工程表（全体像）（令和5年6月2日医療DX推進本部決定）」
電子カルテ情報共有サービスは「文書送付サービス・6情報（臨床情報）閲覧サービス・健診文書閲覧サービス（名称の論議あり）」の３サービスで構成されています。（総称して3文書6情報とも呼びます。）これらの情報を全国の医療機関や薬局などで共有することが可能です。
※サービス利用には、本サービスへのシステム対応が必要です。
「電子カルテ情報共有サービス」の対象：３サービス
【電子カルテ情報共有サービス導入のメリット】
メリット①：本サービスの導入による業務効率化推進
医療DXの施策の一環である本サービスの導入により、
- 従来の紙・FAXで送付していた紹介状等のコストが削減・効率化
- 患者さまの申告よりも正確な情報が得られることによる、質の高い診療への活用
- システム上で情報を送信できるため、健診結果等の持参忘れの心配がなくなる
など、多方面での業務の効率化が可能になります！
メリット②：「医療DX推進体制整備加算」の取得による収益増
本サービスは、「医療DX推進体制整備加算」の算定要件の１つとなっています。
5年で試算すると、約198万円の利益確保が見込めます！ （※加算1にて11単位×月間初診患者300名×60カ月の場合）
参考：厚生労働省「医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて」
【補助金情報】
電子カルテ情報共有サービスは、国の補助金を使用して導入が可能です。
補助金情報の詳細は、厚生労働省等のホームページをご確認ください。