社会福祉法人制度の現状を踏まえて今後の検討課題を確認　　厚労省

厚労省は4月19日、社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の初会合を開催し、社会福祉法人制度の現状を踏まえて今後の検討課題を確認した。

社会福祉法人数の推移は、多少鈍化しているものの年間170件程度のペースで増加している。2016年の社会福祉法人制度改革（社会福祉法改正）により、法人に対する経営組織のガバナンスや事業運営の透明性の向上等が強化され、公益性・非営利性を確保する観点から地域社会に貢献する法人の在り方が徹底された。

2025年を見据えた医療・福祉サービス改革プランでは、人口減少が懸念される地域性を踏まえた社会福祉法人間の合併や医療法人との経営統合、および運営共同化や多角化方策、それぞれの連携方策の検討課題となっている。