2020年度改定に係る個別事項その6、診療報酬届出の簡素化などを検討 厚労省
厚労省は10月25日、中医協総会を開催し、2020年度診療報酬改定に係る個別事項その6として、治療と仕事の両立支援、救急/小児・周産期、業務の効率化・合理化について議論した。
治療と仕事の両立支援としては、治療と仕事の両立支援を推進する観点から、療養・就労両立支援指導料について、現行の算定要件や算定状況を踏まえて評価の在り方や対象疾患の見直しが検討されている。
救急では、救急医療管理加算の対象患者の要件見直し、救急搬送の件数や重症度に応じた適切な体制の評価、救急部門におけるタスク・シフト／タスク・シェアリングの観点から、専任の看護師配置の実態に即した施設基準の見直しが検討されている。小児・周産期においては新生児特定集中治療室管理料及び総合周産期特定集中治療室管理料2の評価の見直しが検討された。
業務の効率化・合理化では、各種計画書の作成および院内研修やカンファレンスの実施に係る届出・報告、薬局から医療機関への問合せに関する簡素化の推進が検討されたほか、医療従事者の負担軽減及び業務効率化の観点から、診療報酬の届出に係る様式の簡素化や添付資料や変更届出等の低減が検討されている。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00043.html
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