2020改定審議、改定案策定を諮問、急性期一般入院料1の厳格化を試算 厚労省
厚労省は1月15日、2020年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論の整理」を取りまとめて、厚労大臣が中医協に対して改定案策定を諮問した。これを受けて、中医協では今後のパブリックコメント（1月22日必着）および公聴会（1月24日に富士市で開催）を経て、個別改定項目を作成していく。
改定審議における入院医療その7では地域医療構想の実現に向けて、急性期一般入院料1の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の施設基準の見直しが検討された。急性期一般入院料1に係る要件の厳格化によるシミュレーション結果の試算を踏まえ、入院料1の基準のみならず、各入院料の施設基準における該当患者割合の基準値の間隔、200床未満の医療機関への対応が検討課題となっている。
この他、バイオ後発品の使用促進に向けてバイオ後続品に切り替える場合の患者への説明や症状の観察等に対する評価が検討された。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00061.html
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