高齢者集合住宅の併設介護事業所によるサービス提供の実地指導を強化 厚労省
厚労省は3月10日、同日開催予定だった全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を中止し、会議資料を公開した。
厚労省は各自治体に対し、個々の事案を踏まえて「指導」と「監査」を適切に組み合わせて、効果的な指導監督を実施するようお願いした。そして、通報、苦情等により、不正が疑われる事案を把握した場合には、的確に監査を行い、不正が確認された場合には、指定取消や指定の効力停止等の厳正な対応を求めている。
とりわけ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の高齢者向け集合住宅における併設介護事業所から過不足のないサービスが提供されている様々な課題も指摘されているため、高齢者集合住宅関連事業所への実地指導の実施回数が多い自治体に実地指導に要する経費を補助している。令和2年度においては補助を増額したため、積極的に補助を活用し、高齢者集合住宅に対する実地指導の強化を求めた。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09888.html
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