定員規模別の報酬体系に 九都県市会議 特養の報酬・補助で要望
首都圏の９都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）で構成する九都県市首脳会議は14日、特別養護老人ホームの整備と運営に関する要望書を、厚生労働省に提出した。通所介護の介護報酬にならって、特養についても定員規模別の報酬設定とすること、大規模改修費を地域医療介護総合確保基金の補助対象とすることなどを求めている。(シルバー新報2019年6月21日号)
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