多様な居住支援法人でノウハウ共有へ 地域福祉からビジネスまで 全国団体が設立シンポ
「まずはお互いのノウハウを共有する研修。居住支援法人に取り組みたい人の相談や最後には利用者からの相談窓口にも応えられるように全国に１０００カ所の設置を目指したい」
６月29日に都内で行われた全国居住支援法人協議会の設立記念シンポジウムで代表副会長に就任した奥田知志抱樸理事長が挨拶した。会長は村木厚子元厚生労働事務次官、全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の三好修氏も副会長。
居住支援法人は、低所得者、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者の賃貸住居への入居を支援するだけでなく、入居後の生活もサポート。日本大学文理学部の白川泰之教授は、「これまでバラバラだった２つの支援を利用者の視点で切れ目なく提供できるようにした。制度の設計思想としては画期的」と評価した。(シルバー新報2019年7月5日号)
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