公立・公的医療機関等の代替可能性な医療機能の調整が地域医療構想の鍵 厚労省
厚労省は8月30日、医療政策研修会を開催し、今後の地域医療構想の進め方や令和2年度概算要求の概要について確認した。
今後の地域医療構想の進め方において、「診療実績が少ない」または「診療実績が類似している」と位置付けられた公立・公的医療機関等の医療機能に対する調整が課題となっている。2019年年央までに、全ての医療機関の診療実績データ分析を完了し、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえつつ、医師の働き方改革の方向性も加味して、公立・公的医療機関等の代替可能性な医療機能に対し、地域医療構想調整会議において他医療機関への統合や他病院との再編統合について、協議して合意を得るように要請していく予定である。
■関連サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html
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