認知症高齢者等への地域支援やその体制整備に関して厚労大臣に勧告 総務省
総務省は5月12日、認知症高齢者等への地域支援やその体制整備に関して、総務大臣から厚労大臣に対して勧告した。
総務省では、早期の対応が重要とされている認知症について、その疑いのある高齢者やその家族などに対する各地の支援の実態を調査し、その結果に基づき、「(1) 各地の実例を把握・分析し、地域の実情に応じ柔軟に選択可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すこと」、「(2) 認知症医療の中核となる認知症疾患医療センターの事業評価の適正化を図ること」について、厚労省に対応を求めた。
認知症疾患医療センターの事業評価は約5割が未実施となっている点を踏まえ、都道府県等による各医療センターの事業内容の評価の要否をはじめ、圏域ごとや都道府県全体で医療センターの医療提供に関する機能及び体制を評価すべきだとした。
■関連サイト： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_020511.html
【注目記事】
◆新型コロナ支援策、持続化給付金は医療法人や社会福祉法人も対象に 経産省
◆新型コロナウイルス感染症対応、診療継続に関する臨時対応を容認 厚労省
◆高齢者のフレイルとは？ フレイル対策が重要視されている理由とは？
◆サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル等の再利用、例外的取扱いを明示 厚労省
◆【0410対応】時限的・特例的な電話や情報通信機器による診療と服薬指導の取扱いを採決 厚労省
【医療・介護の業界トレンドニュースまとめ】
◆外来医療において特例的に「初診対面原則」の緩和が必要となった理由とは？