社会保障費の伸び 昨年度の目安を踏襲 骨太原案 目立つ担い手拡大施策
政府は11日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案をまとめた。社会保障関係費については、昨年度同様、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめるという目安に沿った予算編成を行うと明記している。21日にも閣議決定する予定。
原案では、今年10月に全世代型社会保障の構築に向け、消費税率を10％に引き上げると明記した。一方で、来年度予算でも景気の落ち込みを防ぐ臨時・特別の措置を検討するとしている。(シルバー新報2019年6月14日号)
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