報酬引き下げ防止へ 介護６団体 経営調査の回答支援
次期介護報酬改定の不当な引き下げを食い止めようと日本在宅介護協会など主に営利法人の介護事業者加盟する介護業界の６団体は合同で、厚労省が６月に実施する介護事業経営概況査のサポートに乗り出した。
前回の介護報酬では、経費の記入漏れなど記載が不正確だったことで、実態よりも高い収支差率となり、報酬の減額につながったという認識が背景にある。(シルバー新報2019年6月14日号)
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