地域共生社会の実現に向けて、地域づくり・包括的な支援体制の整備を推進　　厚労省

厚労省は7月22日、社会保障審議会福祉部会を開催し、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進や社会福祉法人間の連携等について議論した。

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進においては、検討会の中間とりまとめをもとに議論した。「地域共生社会」の実現に向けて、地域づくり・包括的な支援体制の整備として、福祉政策を福祉サイドからだけでなく、まちづくり・地域創生サイドからも新たなアプローチを進めていく必要があるとした。今後の議論では、地域共生社会に向けた課題として、①丸ごと相談（断らない相談）の実現、②地域共生に資する取組の促進、③高齢者も障害者も利用できるサービスの推進ーについて検討を行う。

この他、社会福祉法人の事業展開等の在り方としては、社会福祉法人が公益性を発揮して地域の福祉や地域の活性化などに積極的に取り組むためには、大規模法人や社会福祉協議会が中心となり、あるいは社会福祉法人主体の連携法人を創設して、社会福祉法人の連携プラットフォームを構築していく必要があるとした。